父の介護が必要だと気がついたお母さん。
しかしどうしたらよいかまったく分からず途方にくれています。
そこで、近所にある「地域包括支援センター」の「相談窓口」へ相談に行きました。
介護保険証を持っているので明日から介護サービスを使えると思っていたお母さん。
しかし、介護サービスを利用するには「要介護認定」が必要だと知りました。
お母さんは、地域包括支援センターのケアマネージャーさんと相談して、「要介護認定」の申請手続きを代行してもらうことにしました。「要介護認定」の申請を市町村にしました。
調査員の方が家にきて訪問調査を行いました。
その後、一ヶ月ほどで「要支援2」という結果が届きました。
「要介護認定」がおりました
介護サービスの利用開始です
担当のケアマネージャーと相談して、ケアプラン(介護サービス利用の計画)ができたら、いよいよ利用開始です。
サービスの利用開始にはサービス事業者との契約が必要になります。
契約にあたってはサービス内容や料金等をよく確認しましょう。
介護の専門家「ケアマネージャー」
要介護認定の結果が出て、介護サービスを利用できることになりましたが、どのような介護サービスがあって、どれくらい介護が必要なのか、費用はどれくらいかかるのかなど専門的な知識がなければ適切な利用はできません。まずは、介護の専門家「ケアマネージャー」にお願いしましょう。
ケアマネージャーは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所という所にいます。それぞれ担当が分かれているので、要介護度が要支援と決定された方は「地域包括支援センター」へ、要介護と決定された方は「居宅介護支援事業所」へ相談に行くのがよいでしょう。
要支援1、2の方→地域包括支援センターへ連絡
要介護1~5の方→居宅介護支援事業所へ連絡
居宅介護支援事業所とは、県の指定を受けてケアマネージャーを配置しているサービス事業所のことです。
介護を必要としている人が最適な介護サービスを受けられるよう、相談をうけたり、各介護サービスを提供している事業者と連絡や調整を図ったりしてくれる事業所です。
ケアマネージャーは、介護を必要としている方やご家族の相談に応じて、ご希望や心身の状態にあったサービスを利用できるよう導いてくれる介護の専門家です。